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厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ (2012年6月11日)
厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年7月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。
震災に伴う労災による死亡者が1314人 (2012年6月4日)
厚生労働省は、2011年に労災認定された死亡者が2,338人で、うち東日本大震災が原因となった死亡者は1,314人だったと発表した。地域別の震災原因の死亡者数は宮城県が821人、岩手県が401人、福島県が72人で、被災3県で全体の98.5%を占めた。
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職務発明対価について指針策定を検討 (2012年6月4日)
政府の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2012」の内容を明らかにし、社員が業務上発明したものの対価として企業が支払う金額について、今後、指針作成にとりかかる方針であることがわかった。基準を定めることにより企業が発明者への支払額を想定しやすくして争いを未然に防止するのがねらいで、2015年度に結論を出す考え。
雇用調整助成金の縮小を検討 政府 (2012年6月4日)
政府が、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、縮小する方向で検討に入ったことがわかった。景気がやや持ち直しているためで、転職等の人材流動化を促し、経済活性化につなげたい考え。景気の回復基調が確認できれば年内にも実施の方針。
厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化 (2012年5月28日)
被災地の解体現場におけるアスベスト(石綿)が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。