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来年度予算に「女性枠」新設へ 政府方針 (2012年5月28日)
政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置の考え。
障害者の雇用率を引上げへ (2012年5月28日)
厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年4月より、現行の「1.8%」から「2.0%」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。
「後期高齢医療制度」当面は存続へ (2012年5月21日)
民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員(約33万人)を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」(仮称)について、今国会への提出を目指すとしている。
大卒の就職率が93.6%に改善 4年ぶり (2012年5月21日)
文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が93.6%(前年同期比2.6ポイント増)となり、4年ぶりに改善したと発表した。一方、高卒の就職率は厚生労働省の集計で96.7%(同1.5ポイント増)だった。
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国民年金の納付率が過去最低の可能性 (2012年5月21日)
2011年度における国民年金保険料の納付率が、過去最低を更新する可能性が高いことがわかった。2011年4月〜2012年1月分の納付率は57.6%(前年同期比0.7ポイント減)で、3年連続で60%を割ることが濃厚。今後、厚生労働省は収納対策を強化する考え。