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精神障害者の雇用を義務化の方針 厚労省 (2012年6月19日)
厚生労働省は、障害者雇用促進法の対象者を拡大し、新たに精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。障害者の社会進出をさらに促すのがねらいで、精神障害者の位置付けは「精神障害者保健福祉手帳を持つ者」とする案が有力となっている。来年の通常国会に改正法案を提出する考え。
自民党が「基金解散」に公的資金投入容認案 (2012年6月19日)
自民党は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて厚生年金基金の改革案をまとめ、積立不足が深刻化している基金が解散する場合に限定し、公的資金投入を可能とする案を示した。母体企業の経営悪化や基金のさらなる運用失敗を防ぐのがねらい。民主党でも、今月末をめどに対策を取りまとめる考え。
個人情報漏えい問題で労働局に適正取扱い指示 厚労省 (2012年6月19日)
厚生労働省は、ハローワーク横浜での雇用保険被保険者に関する個人情報の漏えい事案を受け、都道府県労働局に対し、管内のハローワークにおける個人情報の適正な取扱いの徹底を指示した。内容は、(1)アクセス権限の限定、(2)アクセス記録のチェック・監察、(3)研修の強化となっている。
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東電の企業年金減額で退職者の83%が同意 (2012年6月11日)
東京電力は、退職者(1万5,373人)に要請していた企業年金の給付減額について、約83%(約1万2,700人)の同意を得て、法定で必要な「3分の2以上」を上回ったと発表した。7月上旬をめどに厚生労働省に対して減額を申請する考え。
国年保険料の強制徴収業務 2015年前後に国税庁に移管 (2012年6月11日)
政府は、悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、日本年金機構から国税庁に移管する考えであることを明らかにした。移管時期は2015年前後の見通しで、徴収業務を国税庁に統合することにより保険料を集めやすくするねらい。