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企業の倒産件数が5年連続で減少 (2014年4月14日)
2013年度の全国の企業倒産件数(負債1,000万円以上)が1万536件(前年度比10.1%減)となり、5年連続で減少したことが、東京商工リサーチの調査でわかった。負債総額は2兆7,749億円(同9.8%減)で、1989年度以来の低水準となった。
銀行預金口座に共通番号を導入へ 政府税調方針 (2014年4月14日)
政府の税制調査会は、国民1人ひとりに番号を割り振る「共通番号(マイナンバー)制度」に関して、銀行の預金口座に結び付ける方針に ついて一致した。現在よりも個人資産を正確に掴むことで、平等に税や社会保険料を負担する仕組みを目指すとしている。
「金融円滑化法」利用後の倒産が増加 (2014年4月7日)
「中小企業金融円滑化法」で債務返済を猶予された企業の倒産件数が、2013年度は545社(前年度比27.3%増)となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。同法が施行された2009年度以降の倒産件数は累計で1,273社となった。
「国家戦略特区(広域特区)」に6地域を指定へ (2014年4月7日)
政府は、国家戦略特区諮問会議において、「広域特区」として、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の6カ所を指定する方針を示した。これらの地域は、「雇用」「医療」「教育」などの分野から規制緩和するものを選ぶことができる。
後期高齢者医療の保険料が1.8%増の月5,668円に (2014年4月7日)
厚生労働省は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の2014〜2015年度分保険料が、全国平均で月額5,668円(2012〜2013年度比1.8%増)になると発表した。平均保険料が最も高い東京都(月8,092円)と最も低い秋田県(3,205円)の格差は2.5倍以上となる。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度の平成26-27年度の保険料率
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042811.html