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中小企業の約2割が消費増税分を転嫁できず (2014年4月28日)
消費税率のアップ後、企業間の取引において増税分を価格に転嫁できなかった中小企業が約2割に上ることが中小企業庁の調査で明らかになった。業種別では、小売業、サービス業、建設業などで目立っており、転嫁できない理由の多くが「価格を上げると他社に取引を奪われてしまう」だった。
日本の総人口が3年連続で減少 (2014年4月21日)
総務省が2013年10月1日現在における人口推計を発表し、総人口(外国人を含む)が1億2,729万8,000人(前年比21万7,000人減)となり、3年連続で減少したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が初めて25%を超えた。
2014年春闘の賃上げは16年ぶりに7,000円超 (2014年4月21日)
経団連が2014年春闘の妥結結果(第1回集計)を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金(月給)引上げ額が7,697円となり、16年ぶりに7,000円を超える賃上げとなったことがわかった。賃上げ率(前年の賃金に対する賃上げ額の比率)は2.39%となり、15年ぶりに2%台となった。
建設業の女性就労者を2倍に 国交省方針 (2014年4月21日)
国土交通省は、人手不足が深刻となっている建設業において女性の活用を拡大する方針を決定した。2018年度までに女性の技能労働者を現在の2倍に相当する18万人規模とすることを目標とし、今夏をめどに日本建設業連合会などの業界5団体と官民合同の計画を策定する方針。
「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金 (2014年4月14日)
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金(1社当たり30万円)を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。