トップページ > 新着情報
来年度からの介護報酬引上げを検討 (2014年5月7日)
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会(介護給付費分科会)は、来年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。離職率が高い介護職員の待遇を改善することで、深刻化する人手不足を食い止める狙い。今年末までに引上げ幅を決定し、2015年4月からの適用を目指す。
現金給与総額が3カ月ぶりに増加 残業代などが押上げ (2014年5月7日)
厚生労働省「毎月勤労統計調査」(3月)により、現金給与総額が27万6,740円(前年同月比0.7%増)となり、3カ月ぶりに増加したことがわかった。ただし、これは残業代などの「所定外給与」やボーナスなどの「特別給与」の上昇によるもので、基本給などの「所定内給与」は22カ月連続で減少している(24万656円・同0.4%減)。
派遣の半数が「正社員」としての雇用を希望 (2014年5月7日)
日本人材派遣協会の調査で、派遣労働者の48.3%が、将来の働き方として正社員を希望していることがわかった。しかし、同調査によると、派遣先企業から正社員としての採用を打診されたことがある人は18.1%で、本人が希望していても正社員となるのは難しいのが現状。なお、派遣社員として働き続けたい人の割合は14.7%だった。
労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議 (2014年4月28日)
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。6月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
大卒の求人倍率が1.61倍に改善 (2014年4月28日)
来春卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率が1.61倍となり、5年ぶりの高水準となったことがリクルートホールディングスの調査結果でわかった。調査は従業員5人以上の企業4,607社、学生9,363人が回答したもの。