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厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定 (2014年3月31日)
厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。
〔関連リンク〕
第3回 健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会 (資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038164.html
特養待機者数が52万人に 厚労省集計 (2014年3月31日)
特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査(2009年12月)の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護4」「要介護5」の待機者は約8万6,000人だった。
建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ (2014年3月31日)
政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪(2020年)による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の2倍程度(3万人規模)に増える見込み。
厚生年金基金の約37%が「解散などを検討」 (2014年3月24日)
厚生労働省は、全国534の基金(3月13日時点)のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討 (2014年3月24日)
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年9月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。