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65歳までの継続雇用制度導入には2〜5年の猶予期間 (2012年1月10日)
労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の部会は、高年齢者雇用安定法の改正案をまとめ、定年後の希望者全員の再雇用について、2013年度の施行段階では全面導入は行わず、2〜5年程度の猶予期間を設ける考えを明らかにした。2013年度は61歳までの希望者を再雇用すればよいこととし、65歳までの雇用確保を義務化するのは2015年度以降とする方針。
「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書 (2012年1月10日)
厚生労働省の調査会議が「主婦年金未納問題」の検証報告書をまとめ、「迅速な対応を重視し、公平性を考慮しなかった」として、課長通知により保険料の未納状態の解決を目指すやり方が誤りであったことを認めたことがわかった。また、「業務改善のためのマネジメントが不十分だった」とし、担当部署が連携を強化するよう求めている。
精神疾患で休職の公立学校教員は昨年度5,400人 (2012年1月5日)
文部科学省の調査によると、2010年度にうつ病や適応障害などの精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が5,407人だったことがわかった。前年度比で0.9%減少したが、過去10年では2.1倍に増加している。年代別では50代(39.8%)が最も多く、学校別では中学(30.9%)が多い。
財政健全化に向け31の厚年基金を監視対象に (2012年1月5日)
厚生労働省が、新たに31の厚生年金基金について、財政健全化を促す監視対象に指定したことがわかった。582ある基金のうち、指定された基金は全体で81基金となる。指定された基金は5年間の健全化計画を策定しなければならず、掛金の引上げや給付の減額につながる可能性が高い。
協会けんぽ保険料10.0%に引上げへ (2012年1月5日)
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2012年度における保険料率(全国平均)が現行の9.5%から10.0%に上昇するとの試算結果を発表した。高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは3年連続となる。