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就職内定率 大学生・高校生ともに増加も低水準 (2012年1月23日)
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生(12月1日時点)が71.9%(前年同期比3.1ポイント増)、高校生(11月末時点)が73.1%(同2.5ポイント増)だったと発表した。
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賃金格差 東京と青森で月額15万円超に (2012年1月16日)
厚生労働省が2011年の「賃金構造基本統計調査」(全国4万5,818事業所が回答)の結果を発表し、平均所定内給与額のトップは20年連続で東京(37万2,900円)、最下位は青森(22万2,200円)となったことがわかった。
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被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ (2012年1月16日)
厚生労働省は、東日本大震災の被災者を対象として実施している医療費の自己負担分の全額免除に関して、対象範囲を縮小する方針を明らかにした。福島県の警戒区域からの避難者などを除き、被用者保険に加入している人とその家族については今年2月末で全額免除を終了する。
公的年金保険料 国税庁の強制徴収実施は0件 (2012年1月16日)
日本年金機構が公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を国税庁に委任することのできる制度(2010年1月導入)が、この2年間で1件も実施されていないことがわかった。同制度は厚生労働大臣を通じて委任できるもので、国税庁による強制徴収の対象となる納税者は100人程度いるとみられる。
現役大学生の就職支援を拡大へ 厚労省 (2012年1月10日)
厚生労働省は、2012年度から、若者向けハローワークの相談員を300人程度増やし、全国の大学へ派遣して個人指導を行うなど、現役大学生の就職支援を強化する方針を明らかにした。就職先が決まらない場合は、ハローワークへの登録を促して大学卒業後も支援を継続する考え。