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所得区分に「年金所得」創設へ (2011年12月26日)
政府は、現在、税務上の分類で「雑所得」とされている個人の年金収入について、新しく「年金所得」を創設して分類することを検討していることを明らかにした。確定申告が必要な年金受給者の手続きをわかりやすくするため。また、年金受給額が少ない人を対象に税負担を軽くする「公的年金等控除」を拡大する措置も検討する考え。
高校生の就職内定率 58.6%に微増 (2011年12月26日)
文部科学省は、来春卒業予定の高校生の10月末時点の就職内定率が58.6%(前年同期比1.5ポイント増)だったと発表した。上昇は2年連続。同省では「大都市圏での求人増が背景にあるのでは」と分析している。なお、就職希望者のうち約8万人の就職先が決まっていない。
共通番号制度 通称は「マイナンバー法」に (2011年12月26日)
政府は、税金と社会保障の個人情報を1つにまとめる共通番号制度の法案概要を取りまとめた。個人の所得を正確に把握し、低所得者等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしている。
被災3県沿岸の失業手当受給者 前年比3.7倍に (2011年12月19日)
東日本大震災で被害が大きかった岩手・宮城・福島3県の沿岸部において、10月末時点での失業手当受給者が前年同期比で3.7倍となっていることが明らかになった。一方、内陸部においては前年より少ない地域もあり、雇用回復に差が出ている。
職業訓練受けない人の生活保護支給停止を検討 (2011年12月19日)
厚生労働省は、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討することを明らかにした。同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が受給者に対する就職相談などを実施する考え。