トップページ > 新着情報
若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ (2015年3月30日)
塩崎厚生労働大臣は、今国会に提出予定の改正労働基準法案のうち、裁量労働制の対象とする予定の職種について、「若手社員」や「低年収の社員」が対象から除外されるとの見通しを明らかにした。ただ、厚生労働省は、現時点では改正案に年収要件を設ける予定はないとしている。
不当解雇における「金銭解決制度」を導入検討 規制改革会議 (2015年3月30日)
政府の規制改革会議は、裁判において不当解雇と認められた場合、働き手に金銭補償することで解決する制度の導入を目指す意見書をまとめた。解雇された労働者から申請がある場合に限り認めるもので、企業からの申請は認めない。労働紛争の早期解決を図るねらい。
2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討 (2015年3月23日)
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン日本興亜 (2015年3月23日)
損保ジャパン日本興亜は、今年4月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。
介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ (2015年3月23日)
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。4月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額(手当や賞与を含む)の賃金水準を加算の前後で比較できるようにし、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求める。