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上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針 (2015年3月16日)
経済産業省は、社員の健康管理の責任者を役員級のポストに置くことを、2016年から上場企業に奨励していく方針を明らかにした。就労環境改善や業績上昇がねらいで、「健康経営銘柄」を選ぶ際の条件として加えられる方向。
トラック等の物流事業者への不利益6.6% (2015年3月16日)
荷主から不当な運送料の引下げや支払遅延といった不利益を受けた物流事業者の割合が、2013年8月からの1年間で6.6%に上ることが、公正取引委員会が行った調査でわかった。不利益の内容は、運送料の不当な引下げ(4.1%)、買いたたき(1.5%)、物品等の購入・利用の強制(1.2%)、経済上の利益の提供要請(0.6%)、代金支払いの遅延(0.6%)など。
〔関連リンク〕
荷主と物流事業者との取引について(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.html
転職者が290万人 5年ぶりの高水準に (2015年3月16日)
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の転職者は290万人で、(前年比4万人増)4年連続増えたことがわかった。2009年(320万人)以来の高い水準。企業の求人が増え、女性を中心により良い賃金や雇用形態の仕事を求める人が増えたこと等が要因と分析されている。
5人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び (2015年3月9日)
厚生労働省が5人以上の事業所を対象に行った1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉(1.8%増)、製造業(1.4%増)も増加した。
賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される (2015年3月9日)
4日、過労死で勤務先が損害賠償金を支払う際に、すでに支給済みの遺族補償年金分を、賠償金の元本と利子のどちらから差し引くべきかが問題となった訴訟の上告審判決で、大法廷は「元本からが妥当」とする統一判断を示した。賠償額の算定にあたり、遺族補償年金との二重取りにならないよう年金分を差し引く必要があるが、過去の判例でも判断が分かれていた。今後、同様のケースにおける賠償額の計算方法は、この方法に一本化されることとなる。