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医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有 (2015年6月8日)
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなどマイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。
実質賃金が0.1%増 2年ぶりプラスに (2015年6月8日)
厚生労働省が4月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表し、労働者1人あたりの現金給与総額が平均27万4,577円(前年同月比0.9%増)だったことがわかった。実質賃金(現金給与総額から物価変動の影響を除いたもの)は同0.1%増で、2年ぶりにプラスとなった。
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討 (2015年6月1日)
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
「医療保険制度改革関連法」が成立 (2015年6月1日)
医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。
株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討 (2015年6月1日)
政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるようにすることで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも示している。