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「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決 (2015年6月22日)
労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決、その後の本会議でも可決された。政府・与党は今月24日までの会期を延長し、改正案成立を図りたい考え。
〔関連リンク〕
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先 (2015年6月15日)
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた6月中の改正法案成立は困難な情勢。
産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表 (2015年6月15日)
政府の産業競争力会議が開催され、新たな成長戦略の骨子案が示された。裁判で解雇無効の判決が出た場合でも企業が金銭を支払うことで解決を図る労働紛争の金銭解決の導入に向けて、今後検討を進めることなどが盛り込まれた。また、ITによる産業振興を推進するために、サイバーセキュリティに十分配慮しながらマイナンバー制度の利用・活用範囲を拡大するとしている。
派遣法改正案 採決は来週以降に持越し (2015年6月15日)
6月12日に衆院厚生労働委員会で採決予定だった労働者派遣法改正案について、同日の採決は行わず、来週以降に持ち越されることとなった。同日に午前・午後合わせて4時間の質疑を予定していたが、年金情報流出問題の議論など、審議をめぐり国会が紛糾。自民党が、野党側に12日午前に採決持越しについて伝えた。
〔関連リンク〕
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴 (2015年6月8日)
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ(特例措置の廃止による2.5%の減額)は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。