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大手企業の冬季賞与が前年比5.26%増 (2015年1月5日)
経団連は、大手企業(従業員500人以上の157社)の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円(前年比5.26%増)となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼(同24.53%増)、セメント(同17.53%増)、食品(同12.94%増)だった。
低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ (2015年1月5日)
政府は、所得が少ない後期高齢者(75歳以上)の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年4月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大7割だが、現在は最大9割まで広げる特例措置がとられている。2016年4月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙(2016年夏)への影響等を考慮して1年先送りする。
男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討 (2015年1月5日)
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13%以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。
求人票記載の労働条件「実態と相違」が約4割 (2014年12月29日)
厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約4割(3,815件)で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。
国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に (2014年12月29日)
政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。