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外国人技能実習生保護に政府の関与を強化
(2015年1月20日)
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
不正競争防止法改正で企業秘密の保護強化へ (2015年1月20日)
経済産業省の有識者会議がまとめた不正競争防止法改正案の内容が明らかになり、企業の営業秘密の不正取得や利用については、未遂でも刑事罰の対象とし、罰金の上限も引き上げることがわかった。また、非親告罪とすること、立証責任が被告側に移ることなども含まれている。同省は通常国会での成立を目指すとしている。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる (2015年1月13日)
厚生労働省は、働いた時間にかかわらず成果により賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の原案をまとめた。対象は年収1,075万円以上の専門職に限定し、勤務間インターバル規制、在社時間の上限規制、年104日の休日の取得規制といった長時間労働防止策のいずれかを選択することを条件にするとしている。改正労働基準法案を通常国会に提出し、2016年4月の施行を目指す。
「若者雇用対策法案」の概要が明らかに (2015年1月13日)
政府は、「若者雇用対策法案」(仮称)の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
介護休業制度を拡充へ 分割取得を可能に (2015年1月13日)
厚生労働省は、介護離職を防止するため、現在は原則1回に限り家族1人につき最長93日まで取得できる介護休業を、2〜3回に分けて取得できるよう法改正を行う方針を明らかにした。2016年に育児・介護休業法を改正し、2017年の施行を目指すとしている。