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高校生の求人が来春9%減少 (2011年7月19日)
厚生労働省は、来春卒業予定の高卒者向け求人数(6月20日〜24日受付)が40,346人(前年同期比9.0%減少)となったと発表した。被災地の福島県が前年同期比41.1%減、宮城県が28.1%減。関東でも群馬県が29.7%減、栃木県が27.9%減、東京都が23.7%減となるなど、東日本を中心に落ち込みが目立っている。
震災後2,000社以上が事業再開できず (2011年7月19日)
帝国データバンクの調査で、岩手・宮城・福島の被災3県の沿岸部に本社のある企業や事業所4,280社のうち、計2,070社が事業を再開できていないことがわかった。事業休止中が438社、社屋倒壊などで連絡が取れなくなっている企業が1,632社などとなっている。
完全失業率が4.5%に改善 (2011年7月11日)
総務省が5月の完全失業率を発表し、4.5%(前月比0.2ポイント改善)となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍で、前月から横ばいだった。
大学生の就職率が過去最低の91.0% (2011年7月11日)
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業の大学生の就職率(4月1日現在)が91.0%(前年同期比0.8ポイント減)で確定し、過去最低となったことが明らかになった。
震災関連の倒産件数が200件を突破 (2011年7月11日)
東日本大震災発生から6月末までにおける震災関連の倒産件数が209件となったことが、帝国データバンクの調査でわかった。阪神・淡路大震災での1年間の合計(194件)も超えた。