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被災者雇用の中小企業に職業訓練費を支給 (2011年8月1日)
厚生労働省は、「成長分野等人材育成支援事業」を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業がその労働者に職業訓練を行った場合、業種を問わず訓練費を助成すると発表した。「Off-JT」だけでなく「OJT」も助成対象とする。
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厚生年金基金の財政監視強化へ (2011年7月25日)
厚生労働省は、厚生年金基金の財政監視を強化する方針を明らかにした。現行では給付に必要な積立金が3年連続で必要額の9割を下回った場合に「指定基金」として監視しているが、今後は、1年でも必要額の8割を下回った場合についても「指定基金」とする。
女性の育児休業取得率が2年連続で減少 (2011年7月25日)
厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育児休業取得率が83.7%(前年度比1.9ポイント減)となり、2年連続で減少したことがわかった。男性も1.4%(同0.3ポイント減)に減少した。厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多かったとみられる。
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震災による労災死が1,000人超に (2011年7月25日)
厚生労働省は、勤務中や通勤中などに被災し死亡したとして労災認定し、遺族補償の支給決定をした件数(7月14日時点)が1,001人(申請件数1,337人)に上ったと発表した。宮城県636人(同851人)、岩手県269人(同341人)、福島県79人(同124人)、その他の都道府県17人(同21件)の順に多くなっている。
震災による内定取消しが416人 (2011年7月19日)
厚生労働省は、東日本大震災の影響で6月末までに内定を取り消された学生(新卒者)が416人になったと発表した。内訳は高校生が248人、大学生などが168人。地域別では福島県88人、岩手県87人、宮城県58人のほか、企業の本社が集中する東京都が88人と多かった。