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専業主婦年金問題 国民年金法を改正へ (2011年10月17日)
厚生労働省は、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題に関して、対応策を盛り込んだ国民年金法の改正骨子案を民主党に提示した。本来受給すべき年金額よりも多く受け取っていた人は、支給額が減額され、過去5年分の差額については返還が求められる内容。対象者は、受給者が約5万3,000人、現役世代は約42万2,000人と見込まれている。
在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ (2011年10月17日)
厚生労働省は、在職老齢年金について、60〜64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げて、65歳以上と一本化する方針を明らかにした。65歳以上の場合、現在は合計が「46万円以下」であれば減額の対象とはならない。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。
「就職活動ルール」尊重を大学・短大などに要請 (2011年10月17日)
文部科学省は、2012年度卒業予定の学生の就職活動に関して、活動ルールを尊重するよう全国の大学や短大などに通知を出した。就職活動の早期化に歯止めをかけるため。
国民医療費が過去最高を更新 (2011年10月11日)
厚生労働省が2009年度の国民医療費(1年間に使った医療費の総額)を発表し、36兆67億円(前年度比3.4%増)と過去最高を更新したことが明らかになった。同省では2025年度に50兆円を超えると予測している。
製造業の事業所数が4年連続で減少 (2011年10月11日)
経済産業省が2010年の「工業統計速報」を発表し、国内における製造業の事業所数(従業員10人以上)が12万3,844カ所(2010年末時点)となり4年連続で減少したことがわかった。従業員数(696万5,112人)も3年連続で減少した。