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2015年10月に「年金一元化」実施へ (2012年4月9日)
民主党は、「被用者年金一元化法案」を了承した。2015年10月に厚生年金と共済年金を統合して保険料率も段階的に統一。共済年金独自の転給制度は廃止する。また、共済年金の積立金の半分程度は厚生年金と統合。職域加算の廃止については、新たな制度導入によって事実上の先送りとなった。
後期高齢者の医療保険料 43都道府県で引上げ (2012年4月9日)
厚生労働省は、4月から後期高齢者医療制度(75歳以上が対象)の保険料を43都道府県で引き上げると発表した。被保険者1人あたりの平均月額は5,561円(前年度比5.9%増)となり、312円の負担増となる見通し。
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完全失業率が4.5%に改善 (2012年4月9日)
総務省が2月の完全失業率を発表し、4.5%(前月比0.1ポイント改善)と5カ月ぶりに改善したことがわかった。同省では、企業の景況の持ち直しや震災の復興需要の影響とみている。
年金支給額が0.3%減に (2012年4月2日)
政府は、2012年度の公的年金支給額を0.3%引き下げることを閣議決定した。2011年度の物価下落に合わせたもので、引下げは2年連続。国民年金は4月分から満額支給の場合で月6万5,541円(前年度比200円減)、厚生年金は標準世帯で月23万940円(同708円減)となる。国民年金の保険料も前年比40円下がり、月1万4,980円となる。
契約社員など同じ職場5年超で無期雇用へ (2012年4月2日)
政府は「労働契約法改正案」を閣議決定した。契約社員など有期雇用労働者の通算契約期間が5年を超え、労働者が希望した場合には「無期雇用」に転換させる新制度を企業に義務付けることなどが盛り込まれている。契約社員などの雇用を安定させるねらい。