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厚生年金基金の改革案について議論 (2012年4月23日)
厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題への対応を検討する有識者会議を開催した。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応などを検討課題に挙げた。同会議では、今年5月までに運用規制、6月までに財政問題への対策をまとめる方針。
高齢者医療への負担に健康保険料の46% (2012年4月23日)
健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が3兆1,355億円(前年度比2,566億円増)となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46%に達することがわかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、5年連続の赤字。
生活保護に「収入積立制」導入を検討 (2012年4月16日)
政府は、生活保護受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、生活保護から抜けたときに一括還付を行う「就労収入積立制度」(仮称)の導入を検討していることを明らかにした。現行の制度では収入に応じて保護費が減らされ、働く意欲を損なうと指摘されているため。受給者の自立・就労を支援し、生活保護からの脱却を促すことがねらい。
政府が「年金債」発行を検討 (2012年4月16日)
政府は、2012年度における基礎年金の不足財源(約2.6兆円)を補うため、当初予定の「年金交付国債」の代わりに「年金債」を発行する検討に入った。年金債は、将来の消費税分で返済を行うもので、政府が規定している新規国債発行上限(44兆円)を守ることがねらい。
大企業の健保組合 4割程度が保険料率引上げへ (2012年4月16日)
2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合(主に大企業)は、約1,400のうち4割程度に達する見込みとなっていることが、健康保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医療の増加等の影響によるもの。