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高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決 (2012年8月6日)
希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。今国会で成立すれば2013年度から施行予定。
改正安衛法の民主修正案に自公が合意 (2012年8月6日)
継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主党の作成した修正案に自民、公明両党が合意した。職場に対して全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の努力義務とする内容となった。飲食店などに受動喫煙低減の措置を義務付ける規定も削除される。今国会での成立を目指し、3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした模様。
2030年の就業者数は850万人減少 厚労省推計 (2012年7月30日)
厚生労働省は、経済の低成長が続いて雇用政策が進まなかった場合、2030年における就業者数は2010年時点より約850万人少ない約5,450万人に減少するとの推計結果をまとめた。経済成長率を維持して高齢者や女性の就労支援が進んだ場合は、減少数は約210万人にとどまるとしている。
「消えた年金記録」2,000万件以上が未解明 (2012年7月30日)
厚生労働省と日本年金機構は、いわゆる「消えた年金記録」(約5,000万件)について、約2,240万件の記録が未解明となっていることを明らかにした。同機構は「死亡などで手がかりがつかめない」としており、不明な記録が4割強残っている。コンピューターと紙台帳の突合作業は2013年度中に終了する予定。
大企業の今夏賞与は2.54%減の77万1,040円 (2012年7月30日)
経団連が今夏の賞与・一時金の最終集計結果を発表し、平均妥結額は1人あたり77万1,040円(前年同期比2.54%減)となり、3年ぶりに減少したことがわかった。大手企業160社の結果を集計したもの。