トップページ > 新着情報
がん患者の就労についての支援事業を創設へ (2012年10月9日)
厚生労働省は、がん患者の治療と職業活動の両立を支援する事業を来年度から始めることを明らかにし、就労問題に詳しい専門家を雇う病院に対して補助金を出すことがわかった。今年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」の柱である「働く世代への支援」の初の具体策となる。
「職能段位制度」創設で成長3分野の人材を育成 (2012年10月9日)
政府は、成長性の高い3分野(介護、温暖化対策、農漁業高度化)における仕事上の実践的能力を、全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げる方針を明らかにした。企業の枠を越えた「働く力」を測定する仕組みを設けて成長3分野の人材育成につなげるのがねらいで、年内にも認定を開始する。
東日本大震災被災者の医療費免除 202市町村が継続へ (2012年10月9日)
厚生労働省は、東日本大震災で被災した国民健康保険加入者の医療費の窓口負担を免除する国の支援措置が9月末で終了した後も、36都道府県202市町村では引き続き継続するとする調査結果を明らかにした。それ以外の自治体では原則自己負担となり、地域差が生じる。
厚生年金基金の廃止を検討へ 厚労省 (2012年10月1日)
厚生労働省は、AIJ投資顧問による企業年金消失問題を受け、将来的には厚生年金基金制度自体を廃止する考えを示した。基金などの反対も根強く、廃止する場合であっても数年以上かかる見込み。
在職中でもジョブカード発行へ 今月から試行 (2012年10月1日)
厚生労働省は、技能・知識等を記入する職務経歴書である「ジョブカード」について、仕事に就いている人でも活用できるようにする方針を示した。10月からスーパーマーケット業界(5社程度)で試行し、来年以降、対象を順次広げていく考え。同省では、2020年までに300万人が活用する体制を目指すとしている。