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教育関連や飲食業に就職した大卒者 約半数が3年で離職 (2012年11月5日)
厚生労働省は、新規学卒者の離職状況に関する調査結果を発表し、2009年3月に大学を卒業して就職した43万人のうち12万人(約28%)が3年以内に会社を辞めていることがわかった。業種別では「教育、学習支援業」(48.8%)、「宿泊、飲食サービス業」(48.5%)などの離職率が高かった。
求職者支援制度 訓練者の7割以上が就職 (2012年10月29日)
厚生労働省は、昨年10月にスタートした「求職者支援制度」の職業訓練を受講して今年3月末までに修了した人のうち、仕事の基本的な能力を習得するための「基礎コース」の訓練者で71.7%、特定の職種を目指す実務中心の「実践コース」の訓練者で73.0%の人が職(無期雇用・有期雇用)に就いたこと明らかにした。
厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置 (2012年10月29日)
厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。
能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート (2012年10月29日)
経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0%に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
女性管理職の割合が4.6%に (2012年10月22日)
経済同友会が初めて実施・公表した、企業の女性の登用に関するアンケート調査の結果(会員企業219社が回答)によると、管理職に占める女性割合は、課長級以上:4.6%、部長級以上:2.7%という、極めて低い水準であることがわかった。また、女性管理職の比率については、「増加傾向」との回答が52.6%に上った一方、「いない」も8.0%あった。