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失業者貸付制度で大半が延滞 返済率は30%台 (2012年12月10日)
リーマン・ショック後の失業者対策として2009年秋にスタートした、失業者や低所得者に生活資金を貸し付ける国の制度(総合支援資金貸付)で、2011年度末時点の返済率が30%台にとどまっていることがわかった。利用者の就労が進まず安定した収入が得られていないことが要因。厚生労働省では、来年度から家計相談を行い、返済率を高めたい考え。
石綿労災認定の936事業所を公表 (2012年12月3日)
厚生労働省は、2011年度に石綿(アスベスト)が原因の病気で労災認定などを受けた従業員が勤務していた事業所の名称を公表した。また、新たに認定者を出した事業所は、全体の7割を超す697事業所であった。公表された936事業所のうち、業種別では建設業が509で最多となり、製造業が322であった。
社会保障給付が初めて100兆円を突破 (2012年12月3日)
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになった。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円(前年度比1.3%増)で、全体の50.7%を占め、医療は32兆3,312億円(前年度比4.8%増)、介護は7兆5,051億円(前年度比5.5%増)だった。
厚労省調査 今年の賃上げ額が上昇 (2012年12月3日)
厚生労働省が実施した賃金改訂の実態調査によると、2012年の賃上げ額は、月平均4,036円(前年比523円増)で、賃金引上げを行った企業(予定も含む)の割合は75.3%だった。賃上げ額は、リーマン・ショック直前の2008年8月に実施した調査以来4年ぶりに4,000円台を回復した。
中退共の退職金 減額へ (2012年11月26日)
厚生労働省は、中小企業退職金共済制度(中退共)が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。