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復興所得増税」がスタート (2013年1月15日)
1月1日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1%分に相当し、2013年から2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年6月から10年間、年間1,000円上乗せされる。
公立校の教職員 定年後約3割が再任用 (2013年1月7日)
文部科学省の調査によると、公立学校を定年退職した後に再任用された教職員が2年連続で増えたことがわかった。年金の支給開始年齢の段階的引上げに伴い、再任用を望む人が増えていることが背景にあり、今年度は定年退職者約2万人の約3割が再任用されたことになる。
70〜74歳の医療費負担 2014年から「2割」検討 (2013年1月7日)
特例的に1割に据え置かれている70〜74歳の医療費負担について、自民・公明両党は来年4月からの2割への引上げを見送り、2014年1月から段階的に2割にする考えを示した。2013年中に70歳に達する人については1割負担のままとし、2014年1月以降に70歳に達する人から2割にする案が検討されている。
上半期の入職率が8.8%に上昇 (2013年1月7日)
厚生労働省が2012年上半期の雇用動向調査を発表し、労働者全体のうち新たに仕事に就いた就職者の割合(入職率)は8.8%(前年同期比0.6ポイント増)だったことがわかった。一方、離職した人の割合は8.1%(同0.1ポイント減)と3年連続で低下した。
「高齢者虐待」減少も1万6,000件超 (2012年12月28日)
厚生労働省は、2011年度の高齢者に対する虐待の相談・通報件数が1万6,000件を超えたことを発表した。前年度から微減したが、2年連続で1万6,000件を上回った。自治体が虐待であると判断した介護施設職員などによるものは、151件(前年度比6割弱増)で過去最多となった。