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失業手当の拡充措置の延長を検討へ (2013年5月27日)
厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかった。労働政策審議会(雇用保険部会)で明らかになったもので、2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しについて検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。
胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化 (2013年5月20日)
日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「1、2ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の1という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。
ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に (2013年5月20日)
厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8,321人(前年度比15.1%増)となり、3年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。
〔関連リンク〕
平成24年度・障害者の職業紹介状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html
「国保運営は都道府県に」経財会議も移行提案 (2013年5月20日)
政府の経済財政諮問会議が社会保障政策について議論し、国民健康保険の財政を安定させるため、運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを提案したことがわかった。すでに社会保障国民会議でも同様の再編策が上がっており、安倍政権の医療制度改革の柱となる見方が強まった。
子供の数が32年連続で減少 (2013年5月13日)
総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、4月1日時点における子供の数が1,649万人(前年比15万人減)で、32年連続で減少となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.9%(同0.1ポイント減)で過去最低となった。