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「裁量労働制」を拡大 厚労省方針 (2013年9月30日)
厚生労働省は、労働者が働く時間を柔軟に決定することができる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。対象となる業務を広げ、手続きも簡単にできるようにする。来年の通常国会への労働基準法改正案の提出を目指す。
賃上げ減税の適用条件を緩和 (2013年9月30日)
政府・与党は、企業減税についての最終案をまとめ、「給与総額を5%以上増やした企業」に対して検討されていた税優遇の適用条件を「2%以上」に緩和することが明らかになった。来春からの消費増税による景気の腰折れ防止に向け、企業の投資を促す。
バスなどの悪質違反に対する処分厳格化 (2013年9月24日)
国土交通省は、来年から、悪質な道路運送法違反をしたバス、タクシー、トラックの事業者に対する処分の厳格化を発表した。従来は違反を繰り返した場合に、30日間の事業停止となっていたが、今後は1度の違反でも対象となる。
特別養護老人ホームの入所条件を見直しへ (2013年9月24日)
厚生労働省は、2015年度から特別養護老人ホームへの入居条件を、現行の「要介護1以上」から「要介護3以上」に見直す改革案を社会保障審議会介護保険部会へ示した。在宅での生活が困難な「中・重度の要介護者」の入居を促すのが狙い。2015年度の実施を目指し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。
消費増税時対策として年金受給者に1万5,000円支給 (2013年9月24日)
自民・公明両党は、来春の消費増税時における低所得者対策として、住民税の非課税世帯(約2,400万人)に1人当たり1万円を支給する方針を固めた。このうち年金受給世帯(約1,300万人)などについては、5,000円を加算する。