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大企業における長時間労働が増加 厚労省調 (2013年11月5日)
厚生労働省が2013年度の「労働時間総合実態調査」の結果を発表し、大企業で1カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合が43.9%(2005年度調査比7.3ポイント上昇)となったことがわかった。
3年ぶりに夏季賞与支給額が増加 (2013年11月5日)
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2013年における夏季賞与支給額が労働者1人平均35万9,317円(前年比0.3%増)となり、3年ぶりにプラスに転じたことがわかった。ただ、従業員数100〜499人の企業の支給額は1.5%減となった。
建設会社の約4割が賃上げ 国交省調査 (2013年10月28日)
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか(もしくは予定している)と回答した企業が35.5%に上り、据え置いた企業(33.6%)を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。
9月の国内建設受注額が急増 (2013年10月28日)
日本建設業連合会が会員企業98社に行った9月の国内建設受注額の結果を発表し、受注額が2兆4,161億円(前年同月比約2.1倍)となったことがわかった。来年の消費増税を前に、病院や学校などの「サービス業」による駆込み工事が急増した。
連合が5年ぶりにベア1%以上を要求 (2013年10月28日)
連合は、来年の春闘で年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給(2%)を確保したうえで、全組合員の賃金を一律で1%以上引き上げるベースアップ(ベア)の実施を5年ぶりに要求する方針を決定した。大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに1%程度の上乗せを要求する。