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国民年金保険料滞納者に対する督促を拡大へ (2013年12月27日)
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、現在は悪質な滞納者の一部にしか送っていない督促状を、2014年度からは「年収400万円以上で13カ月以上滞納している人」に送付することを発表した。これにより対象者は現在の約3万人から14万人程度に増加する見通し。
労働者派遣制度の見直し案 年内にまとまら (2013年12月27日)
厚生労働省は、年内に取りまとめるとしていた労働者派遣制度の見直し案の発表について、来年に持ち越すことを決定した。労使双方の合意が得られなかったためだが、1月中には決着させ、来年の通常国会への改正案提出は予定通り行いたい考え。
大手企業の冬季賞与は3.47%増の80万6,007円 (2013年12月27日)
経団連が今冬賞与の最終集計結果を発表し、回答した企業(159社)の平均妥結額が1人あたり80万6,007円(前年同期比3.47%増)となり、2年ぶりに増加したことがわかった。業種別では自動車が89万8,838円(同比11.81%増)で過去最高の伸びとなった。
〔関連リンク〕
2013年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/114.pdf
労働組合員数が4年連続で減少 (2013年12月24日)
厚生労働省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数(今年6月末時点)が987万5,000人(前年比0.2%減)となり、4年連続で減少したことがわかった。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7%(同0.2ポイント減)で、3年連続で過去最低を更新した。
〔関連リンク〕
平成25年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html
賃上げ企業に補助金を優先支給へ (2013年12月24日)
安倍首相は、設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」を支給する際の判断基準に関して、従業員の賃上げを実施した企業を優先することを明らかにした。同補助金は、今年度の補正予算案(1,400億円)に計上されており、来年の通常国会で補正予算の成立後に申請を受け付ける予定。