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国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象 (2014年1月27日)
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予する制度の対象者年齢を拡大し、4月から順次実施の見込み。
介護報酬、0.63%引上げへ 消費増税に対応 (2014年1月20日)
厚生労働省は、4月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬を全体で0.63%引き上げることを決定した。同省の試算では、1カ月の自己負担額は、デイサービスで8,670円(60円増)、ホームヘルパーで3,654円(15円増)となる見込み。
保育所利用資格をパートにも拡大 (2014年1月20日)
政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて条例などで定める。
6割の都道府県で所定内給与が前年比減 厚労省調査 (2014年1月20日)
厚生労働省の2013年「賃金構造基本統計調査」(都道府県別速報)によると、28都道府県で13年6月の平均所定内給与が前年同月比で減少。雇用環境は改善状況にあるものの、賃金にはまだ反映されていない状況が浮き彫りとなった。
〔関連リンク〕
平成25年賃金構造基本統計調査結果(都道府県別速報)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_47sokuhou_a.html
再就職手当を拡充へ (2014年1月14日)
厚生労働省は、雇用保険の「再就職手当」を拡充する方針を明らかにした。再就職後6カ月間継続して就労した場合に、前職の賃金と再就職後の賃金の差額(6カ月分)が支給される。通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に盛り込み、2014年度にスタートする見通し。