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厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針 (2014年7月7日)
政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。
国民年金納付率が4年ぶりに60%台に (2014年6月30日)
厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9%(前年度比1.9ポイント増)で、2年連続の改善となり、4年ぶりに60%台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20〜24歳の納付率が上昇(同5.0ポイント増)したことが影響した。
〔関連リンク〕
平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048717.html
女性の育休取得率が8年ぶりに8割以下に (2014年6月30日)
厚生労働省が2013年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が76.3%(前年度比7.3ポイント減)となり、8年ぶりに8割を下回ったことがわかった。小規模事業所(29人以下)に勤務する女性の取得率が58.6%(同14.8ポイント減)となったことが影響した。なお、男性の取得率は2.03%(同0.14ポイント増)だった。
〔関連リンク〕
平成25年度雇用均等基本調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25.html
中堅・中小企業の約3割がベア実 (2014年6月30日)
全国の中堅・中小企業(資本金10億円未満)のうち、今春にベアを実施した割合が29.0%(前年度比17.6%増)だったことが、財務局(財務省の地方支分部局)の調査で明らかになった。大企業でベアを実施した企業の割合は44.4%で、前年度の約5倍となった。
障害者の雇用者数が初の40万人超 (2014年6月23日)
政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人(昨年6月時点)で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約7万8,000件(2012年度比14%増)で過去最多となった。