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「介護転職」により年収は大幅減 民間調査 (2014年12月1日)
親の介護を理由に転職した正社員のうち、転職後も正社員として働いている人は男性で約3人に1人、女性で約5人に1人であることが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が実施した調査で明らかになった。平均年収は、男性では556万円から341万円に、女性では350万円から175万円に減少している。
〔関連リンク〕
2014年「仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査
http://www.myilw.co.jp/life/enquete/work_and_nursing.html
障害者雇用が11年連続で過去最高更新 (2014年12月1日)
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業(従業員50人以上)で働く障害者が対前年比で5.4%増加して43万1,226人(今年6月1日時点)となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25%増加して2万7,708人となった。
〔関連リンク〕
平成26 年 障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html
「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針 (2014年12月1日)
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密(企業の製造ノウハウ・技術等)の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限(現在は1,000万円)を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。
確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案 (2014年11月25日)
厚生労働省が社会保障審議会(企業年金部会)を開催し、運用実績により受給額が変動する確定拠出年金について、企業が提供する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。商品を減らすことにより、運用に詳しくない人でも選びやすくするため。
介護職員の賃上げを検討 厚労省 (2014年11月25日)
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。