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「石綿健康被害救済法」請求期限を2022年まで延長 (2011年8月22日)
民主党と自民党は、「石綿健康被害救済法」の請求期限を、現行の2012年3月から2022年3月まで延長することで合意した。同法は石綿(アスベスト)による肺がんや中皮腫で死亡した被害者の遺族に特別遺族弔慰金などを支給することを定めているが、いまだ請求していない人が多いため請求期限を延長することを決めた。
震災から5カ月で経営破綻306件 (2011年8月22日)
東京商工リサーチは、震災の影響により経営破綻した企業が8月11日までの5カ月間で306件に上ると発表した。都道府県別では東京都の59件が最多。東北6県の合計も59件だった。業種別では、宿泊・飲食などのサービス業や製造業、建設業、卸売業などが多かった。
「ねんきん定期便」等に関する検討会を立上げ 厚労省 (2011年8月17日)
厚生労働省は、「ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会」を立ち上げた。年金記録問題の再発防止・加入者サービスの向上に向け、国民自身がいつでも手軽に年金記録の確認ができる効率的な記録確認のあり方を検討するのが目的とされており、定期便のネット化等について議論していく。
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新卒学生の内定取消し 全国で556人 (2011年8月17日)
厚生労働省は、今春、内定を取り消された新卒学生が7月末時点で556人(高校生312人、大学・専門学校生244人)になったと発表した。そのうち、震災を理由に内定を取り消された人は427人。また、震災を理由に自宅待機や入社日の延期を求められた人が2,472人いたこともわかった。
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所在不明高齢者929人の年金支給を停止 (2011年8月17日)
厚生労働省は、高齢者の所在不明問題に関して、929人(死亡102人、所在不明827人)の年金支給を停止(8月15日の支払日まで)していることを明らかにした。同省では、払いすぎた年金については時効にかかっていない過去5年分の返還を求める方針。
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