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障害者雇用人数が過去最多に (2011年12月5日)
厚生労働省は、企業で働いている障害者の人数が、過去最多の36万6,199人(今年6月1日時点)になったと発表した。障害者雇用率は全体で1.65%となり、従業員数の1.8%の障害者を雇う法定義務を満たしている企業の割合は45.3%だった。
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「メタボ」「メタボ予備軍」合わせて26.7%に (2011年12月5日)
厚生労働省は、2009年度に特定健診を受け、「メタボ」と診断された人が約310万人、「予備軍」と診断された人が約266万人だったと発表した。両者を合わせた割合は26.7%(前年度比0.1ポイント減)だった。なお、健診の実施率は41.3%(同2.4ポイント増)だった。
採用活動「大学4年生の4月からが正常」日商会頭 (2011年11月28日)
日本商工会議所の岡村会頭は、企業による採用活動の時期について「大学4年生の4月から広報活動を始め、10月から選考活動を行うのが最も正常」と述べた。就職活動の長期化に対する批判が強く、経団連は2013年春の採用から活動の開始時期をこれまでより2カ月遅い12月1日とした。
大卒の就職内定率59.9%に改善 (2011年11月28日)
文部科学省・厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)が59.9%(前年同期比2.3ポイント増)となったと発表した。一方、高校生の就職希望者の内定率(9月末時点)は41.5%(同0.9ポイント増)だった。
「年金改革法案」2013年に提出へ作業 民主・前原氏 (2011年11月28日)
民主党の前原政調会長は、2009年の総選挙でマニフェストに掲げていた年金改革法案(年金一元化、最低保障年金の導入等)について「2013年に法案を出す目的で作業を進めていく」と述べた。月額7万円の最低保障年金を導入した場合の消費税率については「詰めていかなければならない」と発言した。