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国民健康保険法の改正案を閣議決定 (2012年2月13日)
政府は、2015年度からすべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを盛り込んだ国民健康保険法の改正案を閣議決定した。国民健康保険の財政安定化を図るためで、同じ都道府県でも市町村によって格差のある1人当たりの保険料を平準化するのがねらい。
国保の赤字が3,900億円に (2012年2月13日)
厚生労働省は、2010年度の国民健康保険の実質収支が約3,900億円の赤字になったと発表した。赤字額は前年度から650億円増加し、2008年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となった。また、保険料の減免措置等により、収納率は88.6%(前年比0.59ポイント増)に改善した。
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厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に (2012年2月6日)
厚生労働省は、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの加入条件を労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、さらに「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を設ける考えを明らかにした。同省では、今国会での関連法案提出を目指すとしている。
若手の新規就農に最長7年間150万円給付へ (2012年2月6日)
農林水産省は、45歳未満の若手の新規就農を拡大するため、最長で7年間にわたり150万円を支給する支援策を導入する方針を明らかにした。就農直後の収入を補填するのが目的で、現在は年間1万人程度の若手就農者を倍増させ、農業の担い手を安定的に確保するのがねらい。
公的年金支給額を0.3%引下げ (2012年2月6日)
厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年4月分(6月支給分)から0.3%引き下げると発表した。引下げは2011年度(0.4%減)に続き2年連続。また、現在2.5%高い状態に据え置かれている特例水準を3年かけて解消する方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施される見通し。
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